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| ｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍ （メールマガジン） 2019.11.13 かわぐちパソコンサービス 電子かわら版 2019年13号 uuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuu |
いつの間にか夕暮れも早くなり、すっかり冬の空といった雰囲気に なってきました。考えてみましたら11月も中旬で、お酉様も一の酉が すでに終わりました。となると今後は一気に寒冷モードになります。 温かい服装で風邪などひかないように十分に注意しましょう。 ☆ 先月12日に上陸した台風19号は甚大な被害をもたらしました。犠牲 者は90人を超え、浸水被害は300近い河川の流域に及びました。土 砂災害も884件と過去最多で、住宅被害は9万棟を超え、企業活動 や農業も大きな損害を受けました。今も各地で2千人以上が避難生 活を送っています。また、9月の台風15号で大きな被害が発生した 千葉県では台風21号で大雨が降り、再び泥水に飲まれました。繰り 返す豪雨は大水害がもはや想定外でないことを突き付けています。 怖いものを言い表す標語に「地震、雷、火事、親父」があります。こ の「親父」はもともと「大山風」（おおやまじ）あるいは「大風」（おおや じ）だとする説があるそうです。大山風、大風は現代でいうところの 台風です。つまり、本来は「じしん・かみなり・かじ・おおやまじ（おお やじ）」だったというのです。ところが語調をよくするために「おおやま じ」を「おやじ」と言い換え、やがてそれが「地震・雷・火事・親父」に なったそうです。 本当かどうかは分かりませんが、今となっては元々のように「大山 風」（おおやまじ）の方が適切なような気がしています。 ∞ 今ではさまざまな分野でポイントが使われていますが、野村総研は 国内11業界の主要企業が2018年度に発行したポイント総額が初め て1兆円を超えたとの推計を発表しました。この推計にはキャンペー ンなどは含まれていないため、実際には1兆5000億～2兆円ほど流 通しているとの見方もあります。また消費増税に伴うポイント還元も 始まったため、すでに2兆円を超えているとも考えられます。調布市 の一般会計が900億円少しで、特別会計を含めても1400億円弱です から桁違いの金額です。 ポイントは便利で有効な手段として順調に規模を伸ばしていますが、 一方でポイント事業者同士の還元率競争は激しさを増しています。 スマホを使ったキャッシュレス決済は華々しく急激な成長をみせてい ますが提供事業者は大きな赤字を出し続けています。 また、利用者にとってポイントは無形の金融財産です。使わずに期 限切れになるポイントも多いものと思われます。折角手にしたポイン トですので有効に活用したいものです。 先日、2年前に入手したポイントの失効を予告するハガキが届きまし た。みると1000ポイント（1000円）です。使う予定もないことからユニ セフに寄付しましたが、ポイントならではの特長でその場で簡単に寄 附できます。少し良いことをした気分になりましたが、デジタルで管理 されているポイントだから出来る行為です。こうしたときは便利だなと 改めて感じます。（笑） ∞ アマゾンといえば世界最大のネット通販会社であり、今をときめくGA FA（ガーファ）4社の1社でもあります。その販売力は他者を寄せ付け ず、米国ではその影響で百貨店やスーパーなどが撤退に追い込ま れたりもしています。そんな不沈艦のようなアマゾンですが、いまそ れを揺るがす存在が米小売業で登場しつつあります。 それは「D2C」（ダイレクト・ツー・コンシューマー）と呼ばれるネット直 販ビジネスです。SNSを駆使しながら急成長しているそうです。D2C は注文を受けて生産をする1990年代にパソコン業界で広がったビジ ネスモデルですが、デジタル時代で製販のインフラが整い、小売も手 がけやすくなってきたことが背景にあります。若い消費者の取り込み などでアマゾンをも揺るがす存在になりつつあると見られています。 国内ではヤフーショッピングがゾゾタウンをグループに取り込み、復 活を試みようとしていますが、ネットの世界は予想以上に急速に変 化します。そうしたことを思うとき、まだまだネット販売に関しては予 期せぬ事態が今後も発生しそうな雲行きです。 ☆ 今年も年賀状作成キャンペーンを11月15日より開催します。年賀状 の作成でお困りの方は気軽にご利用ください。期間は12月20日（金） 迄です。ちなみに来年の干支は子年です。 ■2020年用年賀状作成キャンペーン https://bit.ly/2qNmprp ♪ ■■■■■■■■■■ 当号の内容 ■■■■■■■■■■ １．Windowsセキュリティによるセキュリティ対策 ２．「青信号」の色、じつは緑？ ３．ふるさと納税が控除されない 自治体のミス相次ぐ ４．「観光公害」対応策を共有へ G20会合で議論 ５．サポートの現場から 番外編 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ※かわら版の新規購読・中止、メールアドレスの変更などは kj-panda@mbk.nifty.com ※かわら版のバックナンバー http://kawa-pc.life.coocan.jp/sub65kawaraban.htm >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> １．Windowsセキュリティによるセキュリティ対策 ～ どこまで対応、何ができない？ ～ <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< パソコンを使っていると気になるのがセキュリティ対策です。特に外 部とのやり取りをおこなうインターネット利用においては尚更です。 ところで、Windows10のパソコンにはセキュリティ対策機能が標準で 搭載されています。Windows Defender（以下､デフェンダ）と呼ばれる セキュリティ対策ソフト機能です。標準搭載ですので将来にわたり無 料で利用できます。一方、有料版のセキュリティ対策ソフトも多数市 販されています。定期的なアップデート等が必要なことから使い続け る限り使用料を払い続ける必要があります。 ここで疑問です。無料で使えるWindows標準搭載のデフェンダがある のに、なぜ有料版ソフトを買う必要があるのでしょうか。問題になる のはデフェンダの持つセキュリティ機能と能力であり、有料版ソフトが 必須なのかということです。そこで以下、少し長くなりますがWindows 標準搭載のデフェンダ（Windowsセキュリティ）に関するお話です。 ☆ ●１● Windowsセキュリティの初期段階 もともとデフェンダは、Windowsビスタの時代にWindowsの標準機能 として備わるセキュリティソフトの名称でした。当時はスパイウェアが 騒がれており、当初はスパイウェアとアドウェアからWindowsを保護 するソフトウエアでした。 また当時、あまりにもウイルス被害などが多発したためマイクロソフ トが無償提供を始めたのが「Windowsセキュリティ・ エッセンシャル」 というウイルス対策ソフトでした。機能は少なかったものの必要最小 限の機能は備えており、ウイルス被害の拡大を防ぐという当初の目 的は達成したようです。 【ビスタ当時のWindowsのセキュリティ機能】 － ウイルス対策 Windowsデフェンダ － パーソナルファイアウォール Windowsファイアウォール － 不審なファイルの実行防止 SmartScreen ●２● デフェンダとセキュリティソフトが統合 「Windows Defenderセキュリティセンター」へ その後、デフェンダはWindows 8でセキュリティ・ エッセンシャルと統 合され、より高機能なツールになってOSに統合、標準提供されるよ うになります。この時、ファイアウォールやSmartScreenといった機能 にもWindows Defenderが冠されるようになります。 そして、2017年公開のWindows10 Fall Creators Update（1709）から Windows標準のセキュリティ機能として「Windows Defenderセキュリ ティセンター」のメニューができ、多数のセキュリティ機能を指すよう になります。なお、現在の1903ではデフェンダの名は奥に控え、その メニューの名称は「Windowsセキュリティ」に変っています。 ※以下、ここではWindows10のもつセキュリティ対策機能を 「Windowsセキュリティ」と呼ぶことにします。 ●３● 現在のWindows10が持つセキュリティ機能 Windowsに搭載されたセキュリティ機能は「Windowsセキュリティ」（前 Windows Defender セキュリティセンター）で統合管理できるようにな っています。そして、多くの機能は細かい設定をしなくても有効にする だけで利用できるようになっています。 なお、他のセキュリティソフトをインストールしない限りWindowsセキュ リティは使用され、アップデートを実行することで常に最新の状態に 保たれます。また大型アップデートのタイミングで機能追加や機能強 化を図られます。いま、Windows10の「Windowsセキュリティ」を開くと その保護の領域は次のようになっています。 （1） ウイルスと脅威の防止 （2） アカウントの保護 （3） ファイアウォールとネットワークの保護 （4） アプリとブラウザーの制御 （5） デバイスセキュリティ （6） デバイスのパフォーマンスと正常性 （7） ファミリーオプション タイトルだけでは分かりにくいと思いますが、簡単にまとめると次の ようなセキュリティ機能になるでしょう。 > 悪意のあるソフトウェアからのリアルタイム保護 > システムのオフラインスキャン、不正ソフトウェアの浄化・一掃 > 不正な通信を阻止するファイアウォール > システム起動時に活動するウイルスなどからの保護 > ランサムウェアやウイルスなどからのデータ保護 > 不審ファイルなどのクラウドベースでの保護 > 不正なアプリやファイル、コンテンツなどのからの保護 > 不正なプログラムの実行の阻止 そして、上記の機能を支えるのが「Windows Defender」の冠がついた 「ウイルス対策」、「ファイアウォール」、「SmartScreen」、「Device Guard」、「Exploit Protection」、「Application Guard」などの技術にな ります。詳細は割愛しますが、少し前までのWindowsのセキュリティ 機能を考えると大きく成長したことを感じることができます。 ただ、Windowsセキュリティには迷惑メールやWebサイトの広告ブロ ックなどの機能は備わっていません。これらの機能は個々のメーラ やメッセージングソフトなどに任されています。 ●４● 検出率 マルウエアの検出率が大きく向上 セキュリティ機能の中で最も関心の高いのがウイルス（マルウェア） の検出率でしょう。結論からするとWindowsセキュリティではマルウ エア検出率も高くなってきています。 前身ともいえるセキュリティ・エッセンシャルの時代はマルウエアの 検出率が低く、攻撃に対する防御も不十分で評判は良くありません でした。主要セキュリティソフトを評価しているドイツのAV-TESTなど の機関でのテスト結果でも低評価でした。 しかし2015年頃からテスト結果が良くなりはじめ、以来、一貫して高 スコアを維持しています。AV-TESTによる2018年9～10月のテストで は脆弱性に対する対策がない状態で、Webおよびメールのマルウエ アに対し99％以上を防御。テスト時点から過去4週間に発見された マルウエアは100％検出したといいます。これは市販のソフトとほぼ 同等のテスト結果です。 また2018年後半に実施された評価でも検知率はどの評価機関でも 100％となっています。誤検知数も0～4個と他のソフトと大きな差は なかったといいます。 ●５● Windows 10ではウイルス対策ソフトは不要か？ マイクロソフトではWindows10に「他社製ソフトは不要」と述べていま すが、実際のところ有料のセキュリティソフトを入れなくても大丈夫 なのでしょうか。これについては専門家によっても賛否両論がありま す。そうした中で次のような意見もあります。 端的に言えば不要だと思っていい。以前のWindows Defenderは 性能が低かった。それを補うため、ほとんど企業が他社製のウイ ルス対策ソフトを当たり前のように導入していた。 しかし、Windows10に標準搭載したデフェンダはかなり機能強化さ れている。第三者のベンチマークではデフェンダも他社製ソフトも ウイルスの検出率は99パーセント以上と非常に高い。その点では もはやあまり差がないといえる。だとするとデフェンダだけで十分だ といえる。 続けてこう話します。 ただし、他社製ソフトは運用管理機能や操作性、カスタマイズの しやすさなどでは専業メーカだけに一日の長がある。そうしたメリ ットを享受したいなら、他社製ソフトを併用することも考えられる。 さらにこう述べます。 これまでのウイルス対策ソフトは、特定のウイルスが少数しか出回 らなかった時代にはとても有効だった。ところが昨今のセキュリティ の脅威の傾向を見てみると、毎日1000件以上という異常な数の新 種ウイルスが登場している。仮に検出率が99パーセントだとしても 毎日10件程度は検出漏れが避けられないのが実情だ。 つまり、デフェンダを使おうが他社製ソフトを使おうが、残る10件を ゼロにするのは不可能に近いということ。そうなると必然的にウイ ルス対策に求められる機能は従来と全く違ってくる。ウイルスの検 出率が高い製品を選ぶよりも、検出漏れへの対処に優れたものは どれかを考えたほうがよい。（以下、省略） ☆ こうしてみるとWindows標準搭載のセキュリティ機能も随分と成長し たことが分かります。同時にセキュリティ専門会社が提供するセキュ リティ対策ソフトはそれに負けじと、それ以上の機能や性能を提供し ています。そうした点を踏まえ、Windowsセキュリティと他社製ソフトの 特徴を簡単にまとめると次のようになるでしょう。 ◆Windowsセキュリティ（デフェンダ）の特徴 （1）Windows標準搭載なのでソフト購入費用が発生せず、インス トールする手間もかからない。 （2）アンチウイルスや不正なプログラム／挙動のブロック、不正な 通信のブロックなど必要最小限の機能は備えている。 （3）CPUやメモリなど必要なリソースが少なくてすむ。 （4）ユーザが何もせずにそのまま使われることを想定しており、 設定／変更できる項目はあまりない。 ◆サードパーティ製のセキュリティ対策ソフトの特徴 （1）Windowsセキュリティより機能は多く、検出率などの性能も 高いとされている。 （2）ユーザインタフェースはWindowsセキュリテより分かりやすく、 使いやすい。 （3）CPUやメモリなどの必要リソースがいくらか多くなる。 （4）導入には購入コストがかかり、インストールの手間もかかる。 （5）安全かどうかが分からない、もしくははっきりしない場合でも、 Windowsセキュリティよりも積極的に警告・ブロックなどを行う 傾向がある。 ♪ こうしてみると尚更迷ってしまいそうです。そこで最初はWindows標準 搭載のセキュリティ機能で対応し、より高度な機能が必要になったり、 もっと安全性を高めたりしたい場合は市販製ソフトの導入を考えると いうのもありかなと思われます。 私の手元にはWindows10パソコンが2台ありますが、教材用の方は 使用環境と使用法を考えてWindowsセキュリティだけにしています。 個人的な感想ですが、セキュリティ対策を考える上で大切なことは 「どうガードするか」ということと同時に、セキュリティ的に「危ういWeb サイトは見ない」、「不審なメールは開かない」などの方がもっと重要 なのかなとも感じています。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ２．「青信号」の色、じつは緑？ <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< 交通信号機の進め（渡れ）は青信号です。ところで「青信号って緑色 では？」。そう感じたことはないでしょうか。よく見ると「青信号」とは云 いながら「緑色」に光る信号です。 実は国際標準では道路上の信号機の灯火を識別しやすい「赤、黄、 緑」の3色と規定しているのです。 ☆ ■１■ 国際ルールは「緑」 最近の信号機は発光ダイオード（LED）を使用しています。光の波長 の長短で色を変え、青信号は最も短い波長で表現しています。実際、 信号機メーカを訪ね、実物の信号機を近くで見るとやはり緑色に見 えます。それもそのはず。国際標準化団体の国際照明委員会は道 路上の信号機の灯火を識別しやすい「赤」、「黄」、「緑」の3色と規定 しています。 ですから海外では信号の青を「グリーンシグナル」と呼びます。やは り緑色なのです。海外に行って道案内などで外国人観光客に「ブル ーシグナル」と言ってもすんなりとは通じないようです。 では、なぜ日本だけ「青」信号と呼ぶのでしょうか。電気通信の専門 家によると信号機の導入は1930年（昭和5年）だそうです。そのとき 新聞各社が緑信号を「青信号」と誤って報道し、それが定着したとい う説が有力になっているそうです。そして、法令上も1947年（昭和22） に「緑色信号」から「青信号」に改められたといいます。 ■２■ 「青りんご」と同じ？ でも、なぜそんな間違いをしたのでしょうか。「語呂が良かったのも あります。そもそも日本人は青色に非常になじみがあるので、仕方 ないかもしれませんね」と専門家は話します。 古代の日本にあった色の概念は「赤、白、青、黒」の4種類のみだっ たといいます。果物や動物など食べられるものは「赤」、その背景の 山々などは「青」と、広範囲の色をカバーしていたとみられます。 言われてみれば現代でも緑色の物体を「青」と表現することもありま す。「新緑の青葉」や「青りんご」は古代の名残でしょうか。信号機も 日本は世界で最も青に近い「緑」を採用し、海外製とは微妙に発色 が異なるのだそうです。 ■３■ 「逆三角形」対「八角形」 信号色の呼び名が日本独自だと海外から来た外国人は混乱しない のでしょうか。すると「むしろ道路標識や交通ルールの違いに戸惑う ケースが多いんです」と話すのは全国レンタカー協会です。 赤色の逆三角形の「止まれ」標識は、外国人には馴染みが薄いた め「STOP」を併記するようになったそうです。逆三角形の形は日本 人にはお馴染みですが、海外では八角形が大半で、2017年から 「STOP」を併記するようになったそうです。 同様に、同じ逆三角形の「徐行」標識も「SLOW」が併記されました。 米国では合流地点にある「道をゆずれ」の標識が逆三角形のため、 混同するのを防ぐ狙いもあるそうです。 ■４■ 日本ルールを説明するレンタカー会社 鉄道踏切前での一時停止ルールも日本独自です。こうしたことから レンタカー協会では2018年、外国人向けマニュアルを定め、訪日客 が混乱しないよう会員各社に説明の徹底を求めています。1日最大 20組程度の外国人客が訪れるトヨタレンタカー羽田空港店では交通 ルールの説明に10分ほど費やし、また訪日客もスタッフの説明に注 意深く耳を傾けているそうです。 ちなみに、右側通行の米国では赤信号で右折できる交差点もある そうです。左側通行の日本では矢印式の信号などがない場所で赤 信号のまま左折すれば大事故にもつながります。また海外には左 折時、一旦中央部分の専用エリアに入って停止しなければならない 交差点もあるといいます。どうやら外国の運転では「自分の国の非 常識」に従わなければいけないようです。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ３．ふるさと納税が控除されない 自治体のミス相次ぐ <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< 2018年分のふるさと納税で、税控除額が正しく計算されない事象が 全国で相次ぎ発生しました。確定申告の手間を省く「ワンストップ特 例制度」のシステムに不具合があったからです。 システムの設計に不備があり、自治体での操作ミスが頻発。納税デ ータが住所地の自治体に届かず、税額計算に影響したのです。こう したことから自治体の実情を十分配慮せずに電子化を急いだ国の 姿勢に対する疑問の声も上がっています。 ☆ ◆１◆ 都内会社員、2つの自治体から謝罪文 「あれ、控除額が少ないぞ」。都内に住む40歳代の会社員は今年の 5月半ば、住所地の自治体から勤務先を通じて交付された「住民税 決定通知書」を見て疑問に思います。2018年に3つの自治体にふる さと納税をしていたからです。確定申告をしなくても気軽にふるさと納 税ができるワンストップ特例制度を使ったはずなのに、その分が控 除されていなかったのです。 すると、2つの自治体から相次いで「手続きのミスで控除されていな かった」との謝罪文が届きます。うち1つの自治体は控除を受けるに は改めて確定申告が必要だとあり、結局、確定申告を断念し、控除 を受けるのは諦めます。 このように今年の半ば、全国の自治体で同様のトラブルが多発しま した。地方の中小自治体の多くがWebサイトに謝罪文を載せます。 しかし、困ったことに総務省自治税務局ではトラブル発生件数など 全体像を把握できていないといいます。 ◆２◆ トラブル原因は誤りやすい操作の設計ミス トラブルの原因は地方税共同機構が運用する「ふるさと納税ワンス トップ特例通知システム」にありました。システム自体は要件通り動 作していたものの、自治体の担当者が操作を誤りやすい設計になっ ていたのです。それが結果的に控除額の誤りにつながったのです。 地方税共同機構は地方税事務の電子化を担う地方税ポータルシス テム「エルタックス」を運用します。そして特例通知システムもエルタ ックスの一機能として実装しています。 ◆３◆ 2ページ目以降は送信されず 「システムの操作方法をきちんと理解していなかった」。千葉県一宮 町の税務課長はこう悔やみます。同町にふるさと納税をした人のデ ータは全541件です。このデータを特例通知システムに入力し、今年 1月末に「全件選択」して送信の操作をしました。このシステムの操作 は今回が初めてだったため、念のため一部の送信先自治体に電話 をかけ、正しくデータが届いたかどうかを確認し、その限りでは不具 合はありませんでした。 ところが4月12日、他の自治体から一宮町からデータが届いていな いと連絡があります。調べると541件分は画面上で3ページに分かれ ており、「全件選択」したつもりが実は1ページ目しか選択されていな かったのです。つまり、2～3ページ目のデータが送信されていなかっ たのです。 一宮町では送信漏れになった353件分の宛先だった104自治体に、 事後対応を依頼します。ただ、データの送信期限は1月末です。事 務処理量が多い都市部を中心に19自治体は対応を拒び、この19自 治体に住んでいて一宮町にふるさと納税をした75人はワンストップ 特例を受けられなくなります。一宮町は75人に個別に謝罪し、自ら 確定申告するように依頼しました。 ◆４◆ 送信後の「承認」操作をせず 同県山武市でも同様です。同市の場合、一宮町よりさらに遅い5月 30日になってようやく不具合を把握します。県内の別の市から「うち の市民から山武市へのふるさと納税分のワンストップ特例が適用さ れていない」と連絡を受けます。この時点では、各自治体は住民税 決定通知書の交付を済ませています。通知書の内容が不自然だと 気づいた市民が問い合わせたのです。 山武市が調査すると113人分のふるさと納税に関するデータが送信 されていないことが分かります。1月29日に特例通知システムでデー タを送り、その際は職員2人で確認しながら送ったはずでした。ところ が送信後に「承認」操作をしておらず、データは山武市側に滞留して いたのです。未承認データがあることは画面に表示はされるものの、 警告などが出るわけではなく見過ごしたのです。「送信漏れに全く気 づかないまま時間が過ぎてしまった」。責任者は力なく話します。 山武市は113人に連絡し、住所地の自治体で住民税の金額を事後 的に変更する「税額更正」で対応してもらうか、対応してもらえない 場合は確定申告するよう依頼しました。 ◆５◆ 「寿命」あと1年のシステムに機能追加 以上のような例から職員の不注意に加え、特例通知システムに操 作を誤りやすい設計の甘さがあったことが見てとれます。地方税共 同機構のシステム部長は「システム導入に万全を期したが、ワンス トップ特例という新たな用途に対する想定が足りなかったかもしれな い」と反省を口にします。 IT専門家は、そもそも特例通知システムの開発自体が拙速だったと みています。エルタックスは5年おきに刷新しており今年10月までに 刷新する計画でした。しかし、一宮町など自治体が今回使ったワン ストップ特例通知システムは旧エルタックスステムの一部として組み 込まれました。総務省から「ワンストップ特例の事務負担を軽くする ため、早期に電子化してほしい」との依頼があったためです。 そのため地方税共同機構では消極的ではあるものの1年以内に廃 棄するシステムに新機能を加えることにしたのです。旧システムの 機能を有効活用してコストを抑えるために、元からある団体間回送 機能を転用します。この機能を使ってワンストップ特例通知に必要 なデータをファイルで転送する仕組みを用意します。つまり既存の機 能を急ごしらえで特例通知に転用したわけです。 ◆６◆ 既存機能の転用が裏目に これがトラブルを誘発します。ワンストップ特例通知の送信期限を過 ぎた2月以降、自治体から地方税共同機構にトラブルの問い合わせ が相次ぎます。担当者が入力を誤るなどしたからです。自治体名が 入るはずの欄にふるさと納税額が入るなど問題が多発したのです。 ただし入力の誤りは一目で分かります。致命的だったのがデータが 送信されなかったケースです。データが無ければ、ふるさと納税自体 が無かったことになってしまいます。転用した団体間回送機能は住 民の引っ越しなどに使われる機能であり、数件程度のデータを送る 想定で作られていました。数百件ものデータを送る機会はこれまで なく、全件選択が正しく機能しない事態は想定外だったのです。 ♪ 先月10月までに刷新された新システムでは、こうした問題への対策 が講じられています。それでも自治体担当者の表情は晴れません。 ある担当課長はこう話します。 新システムの導入は知らされているが、詳細が伝わってくるのが 遅く不安だ。ふるさと納税の実務を担うのは我々末端の市町村。 地方税共同機構はもう少し丁寧に説明や研修をしてほしい。 今回トラブルに遭った千葉県山武市の人口は約5万人です。ふるさ と納税先に当たる自治体にはこれより小規模な町村も多くあります。 システムの操作に精通した人材がいるとは限りません。システムを 刷新してもトラブルが繰り返される懸念は残るようです。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ４．「観光公害」対応策を共有へ G20会合で議論 <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< いま世界中で、増えすぎた観光客が地域住民の生活に悪影響をも たらす観光公害（オーバーツーリズム）が大きな課題になっています。 観光業は将来有望な成長産業である一方、その副作用も無視でき なくなりつつあるからです。 そうしたことから、先月開催されたＧ20観光相会合では観光業の持 続的な成長に向け、成功した対応策を世界各国で共有することの 重要性を確認しています。 ☆ ●１● 伸びる海外旅行者数と共に増える観光公害 国連世界観光機関の予測では、2018年に14億人だった海外旅行者 数は2030年に18億人と3割増えます。日本では2000年に475万人だ った来日客は2013年に1000万人を超え、2016年には2000万人、そ して2018年には約3100万人と3000万人を超えています。この5年間 で3倍の来日客数になったのです。 また、昨年3000万人を超えた日本での訪日客の消費額は年間4兆 5000億円に達します。これは半導体など電子部品の輸出額を上回 り、すでに日本経済にとって大きな位置を占めています。 ただ同時に観光客は一部の地域に集中する傾向があり、これらの 地域ではゴミ問題や騒音、渋滞といった弊害が生じています。スペ インのバルセロナでは1992年のオリンピック開催を機に観光客が急 増し、2017年には不満を抱いた住民らによる反観光デモが起こりま した。「これは観光ではない。侵略だ」といった声まで上がりました。 ●２● 観光公害の発生段階 観光公害は大きく次の3段階で捉えられているようです。 Step１ 観光客の増加で混雑し、観光客の満足度や再来訪 希望に影響が出る。 ↓ Step２ さらに観光客が増えると地域の観光地化が進み、公共 交通機関が混雑するなど日常生活に支障をきたす。 ↓ Step３ 観光に対する地域住民の反感や嫌悪感が生まれ、持続 可能性が低下。地価高騰で地域住民が商売継続困難へ。 郊外への転居を強いられる。 ●３● 多くの自治体が抱える悩み 日本でも観光公害の影響は出始めており関西では京都、東京では 川越や鎌倉などがテレビなども取り上げられています。主要観光地 を抱える自治体を対象にした国の調査によると、約4割で観光客の マイカーやバスによる混雑が課題となっているほか、ごみやトイレに 関する問題も発生しています。そうした自治体が観光課題が発生し ていると回答した割合は上位から次のようになっています。 交通渋滞（38％）、トイレの不適切利用（25％）、ごみ投棄（20％） 文化財の破損（11％）、騒音（11％）、白タク問題、犯罪増加など。 京都・祇園では訪日客が芸妓や舞妓を無理やり追いかけたり、店 の敷地内に踏み込んだりする迷惑行為が続出しています。そこで 京都市などは観光客にスマホのプッシュ通知でマナーを周知したり、 巡視員が注意したりする取り組みを始めています。 鎌倉市も今春、写真撮影などを制限するマナー条例を定めました。 さらに市内に流入する外部の自動車に課金する仕組みの導入も検 討中だそうです。 ♪ 観光業の活性化や課題解決に貢献した例として飛騨の白川郷があ ります。地元の観光ベンチャー企業は今年の初めに白川郷でライト アップの完全予約制の導入を支援、混雑を緩和しました。これは事 前予約制の導入と周辺の観光地を推奨する機能を組み合わせ、混 雑を平準化するものです。 観光公害の解消には一部の地域に集中する観光客の分散が有効 とされます。世界最多の外国人旅行者を呼び込むフランスは体験型 観光を充実させることで地方への誘客を進めているそうです。 過渡な観光客の増加と地元住民の生活への影響はトレードオフの 関係にあります。その課題解決のためには旅行者一人ひとりの意 識も大きいようです。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ５．サポートの現場から 番外編 ～ 目隠しシールを取るときはキレイに剥がす ～ <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< 日頃、いろいろな方のパソコンをサポートしていますが、今回は自分 自身の失敗談を番外編としてまとめてみました。参考になればと思 います。 《トラブル内容》 ====== ライセンス契約ができない ======== 少し前のことですがWindows10パソコンを追加で購入しました。そし て、初期設定の最終段階でマイクロソフトオフィスのプロダクトキー をライセンスカードを見ながら入力したときです。次のようなメッセ ージが表示されました。 【状況】 申し訳ございません。入力したプロダクトキーがMicrosoftOffice のプロダクトキーではありません。別のバージョンのOfficeのプロ ダクトキーを入力した可能性があります。 エッ？ これまで何百回も行なってきた操作ですがこんなことは初 めてです。疲れていてプロダクトキーの情報を読み間違えたかな。 それとも入力を間違えた？ しかし、プロダクトキーの情報を何度 も確認して入力しても上記のメッセージの繰り返しです。最後は虫 メガネを取り出して紙に大きく書き写し、それを入力します。しかし、 結果は同じです。ど、どうして？ 夜も8時を過ぎているため、メーカに問い合わせることもできませ ん。まぁ、いいかー。そして最後に念のために再度プロダクトキー の書かれたカードを見て気付きました。 【原因】 よくよくプロダクトキーを見ると25桁の情報の最後の数字が少し妙 です。ウムム・・・。そう、「7」に見えていた数字がどうも違うようです。 最近のプロダクトキーは以前と違って、封を切った後、さらにコイン で擦ってプロダクトキーを見るようになっています。このシールのこ とを何というのでしょうか。情報保護シール？ それとも目隠しシー ル？ ともかくこのシールを剥がしたとき、雑に擦ったため、25桁 ある最後の情報の下の部分がまだ隠れており、「7」に見えていた のです。 ところが隠れているところを擦ると出てきたのは英字の「Z」でした。 つまり、「Z」のところを「7」として入力したことからプロダクトキーが 認証されなかったのです。 【解決策】 実際に記載されているプロダクトキーを正確に入力して解決です。 ちなみにマイクロソフトオフィスのプロダクトキー（ライセンス情報） は英数字が混じった25桁の情報です。それはライセンスカードに 5桁ずつ5ブロックに分かれて書かれています。通常はこの情報を オフィスを最初に立ち上げた時点で入力し、ライセンス認証をおこ ないます。 ☆ 拒否された理由が分かって己の軽率さにおかしくなりましたが、結構 こうした失敗はあるものと思われます。皆さんもこうした失敗をしない ように注意しましょう。 なお、こうした目隠しシールが貼ってある場合はしっかり剥がすよう にすると同時に、英字の「Q」と数字の「0」、英字の「o」と数字の「0」 も見間違いやすいといえます。十分に気を付けるようにしましょう。 |
| ============================================================ 【あとがき】 日本人は「3」という数字を偏愛するそうです。例えば「石の上にも 3年」や「三種の神器」といいます。さらに「日本三景」や「三大祭」、 「御三家」といった3つで一括りする表現も多くあります。そういえ ば昭和の大スター長嶋茂雄さんの背番号も3でした。「3」は鼎や 三角形を表し、安定性を感じさせることも愛される要因のひとつ なのかもしれません。ところが世界には「3」という数字を何かよく ないことの予兆のように感じる人達がいます。独占や寡占を嫌い、 自由競争を信奉する競争政策当局の人達です。 米国では長いことビッグスリーが巨大な米自動車市場に君臨し、 桁外れの利益を享受しました。あるジャーナリストは「ビッグスリ ーは決して人の話に耳を貸そうとしない」と寡占ゆえの傲慢さを 批判、それが退潮の根底にあると指摘しています。現在でも「3 社化は絶対に許さない」という当局の意地が垣間見えます。 欧州では経済学者のトマソ・バレッティ氏らが2017年に発表した 論文で、「3」の弊害をずばり数字で提示しています。 携帯通信会社の数は国によって異なります。再編で4が3に減っ たり、新規参入で3が4に増えたりする市場もあります。こうした各 市場の料金推移を比較分析すると、もともと4社の市場が3社に 再編集約されると携帯料金は最大16％上がるといいます。これ がビッグスリー化の代償です。 ☆ 日本でも3社体制の市場はメガバンクや外航海運などさまざまあ ります。一時期ビール市場がキリンなど3社の呪縛に陥りそうで したが1963年のサントリーの参入で流れが変わり、その頑張りが 市場を盛り上げたといえます。他に目立つのはドコモなどの携帯 3社です。3社独占は規模の利益が働き、放置しておくと寡占化が 進みやすくなります。2012年にソフトバンクが第4の携帯会社だっ たイーアクセスの買収を決めた後、今の3社体制が固まり、結果、 教科書どおりの事態が起き、料金が高止まりしたのです。 こうした中で注目されるのが「第4の携帯会社」に名乗りを上げた 楽天です。この秋からのサービス開始は出足でつまずきましたが、 通信事業は長い目で見る必要があります。また楽天は堅固な事 業基盤を持ちブランドも浸透しています。人材の流動性の高まり も新規参入者には追い風で、カギを握る起業家精神も持ってい ます。いま楽天が「3の呪縛」の壁を破り、「4の福音」を消費者に 届けられるか。その真価が問われようとしているようです。 河口パソコンサービス 河口健二 Ｅメール kj-panda@mbk.nifty.com ホームページ http://kawa-pc.life.coocan.jp ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/ohi_panda 〒182-0003 東京都調布市若葉町2-9-21 ＴＥＬ ０３－６３８２－９１１７ ＦＡＸ ０３－６３８２－９１１８ uuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuu |