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| ｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍｍ （メールマガジン） 2018.11.1 かわぐちパソコンサービス 電子かわら版 2018年12号 uuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuu |
少し前まで暖かい日が多いなと感じていましたが、気が付いたら今日 から11月霜月で朝晩は寒さを感じるようになってきました。そして年賀 状の発売も始まりました。そうなると一気に年末モードに入り、年越し に向けてスピードを上げて過ぎて行くことでしょう。しかし、こうしたとき だからこそ風邪などひかないで元気に過ごせるようにしましょう。 なお、年賀状の発売は本日11月1日ですが東京2020大会の寄附金 付年賀はがきについては、すでに10月1日(月)から先行発売されてい るそうです。まったく知りませんでした。（苦笑） ☆ 最近、Windows7パソコンから10パソコンに買い替える方が多くなって きたような感じがしています。Windows7のサポート期限が14ヵ月と迫 ってきましたから適切な判断だと思われます。 パソコンの乗り換えには初期設定や周辺機器などの接続設定だけ に留まらず、メールアカウントの再設定やデータの移行なども伴いま す。特にマイクロソフトの「Windows Live メール」は昨年1月に提供と サポートが終了しました。従って、一般的にはメールソフトはOutlook を使うことになるでしょう。そうなると直接、データ移行ができなくなり ます。事前に確認しておきましょう。 ∞ 先月2日よりWindows10の年2回の大型アップデート（1809）が開始さ れました。ところが、ドキュメントフォルダ内のファイルが削除される という不具合が発生し、配布が遅れているようです。 ここで気になるのがご自身の10パソコンのアップデート状況です。で もご心配なく。不具合が見つかるまでのアップデート率は0.01％（1万 台に1台）といわれ、アップデートの配布はWindows インサイダープロ グラム参加者から優先的に提供されています。ですから一般のパソ コンユーザは心配ないと思われます。 ☆ 米小売大手のシアーズが先月15日、連邦破産法の適用を申請しま した。破産申請で裁判所の管理下に入り、負債削減やリストラに取り 組みながら事業継続の道を探ることになります。シアーズは全米で 百貨店「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を現在約700店を 運営しています。かつてはウォルマートと並び米国を代表する小売り チェーンでした。しかし、ここ7年連続で赤字を計上していました。 その赤字経営となった大きな原因が、アマゾンなどネット通販の台頭 による来店客数の減少です。さらに激安店の増加による経営不振も あります。ここ数年、店舗閉鎖や人員削減など積極的なリストラを進 めましたが業績は上向きませんでした。 ちなみに昨年、同じく破産申請した玩具量販のトイザラスも当初は事 業継続を模索しましたが債権者との交渉が難航。買い手も見つから ず、最終的に米国事業の清算に追い込まれました。こうしたことから シアーズにおいても今後も厳しい状況が予想されています。 国内ではイオンが中四国を地盤とする大手スーパーのフジとの資本 業務提携を発表し、ドンキホーテはユニーを買収しました。これらの 再編成の目的は共同調達や経営資源の相互活用、競争力の向上 などさまざまですが、共通しているのは市場の急速な変化でしょう。 そして、ネット販売の拡大という大きなうねりは予想以上に既存流通 業界にボディブローにように影響を与えているようです。 ☆ 昨日までパソコン健康診断キャンペーンを行なっていたということも ありますが、利用者の起動時の対応を見ていると「オヤッ？」と感じ ることが多々あります。それはデスクトップ画面が表示されたら直ぐ に操作しようとすることです。実に多くの方がデスクトップ画面が表 示されたら直ぐに使い始めています。 パソコンは電源を入れると心臓部分のCPUが動きだし、記憶装置か らOSはじめさまざまなプログラムやデータを呼び出してメモリに展開 します。その間、パソコンは多忙を極めており、利用者が何かをしよ うとしてもなかなか受けつけてくれません。つまりウェイティング（待ち） の状態になります。 また以前よりパソコンのスペックは向上しているものの、同時にプロ グラム等も高度化しているため、それなりの時間を要します。 機種やスペックの違いによっても異なりますが、デスクトップ画面が 表示されても1～2分は待つくらいの余裕をもって使い始めましょう。 なお、タスクマネージャーを起動させて「パフォーマンス」を見るとパ ソコンの内部の状況が確認できます。ときどきは確認するようにす るとよいでしょう。タスクマネージャーの起動はタスクバー上で右クリ ックし、表示されたメニューの中の「タスクマネージャーの起動」を選 択すると表示されます。 ♪ ■■■■■■■■■■ 当号の内容 ■■■■■■■■■■ １．使っていませんか？ サポート切れのワードやエクセル ２．小売り10年ぶり大再編突入か ３．無人店舗、米中が先行 日本は研究段階 ４．「蘇生やめて」に救急現場困惑 ５．サポートの現場から ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ※かわら版の新規購読・中止、メールアドレスの変更などは kj-panda@mbk.nifty.com ※かわら版のバックナンバー http://kawa-pc.life.coocan.jp/sub65kawaraban.htm >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> １．使っていませんか？ サポート切れのワードやエクセル ～ サポート切れはリスク発生のシグナル ～ <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< いまお使いのワードやエクセル、バージョンはいくつですか？ もし 2010より前のバージョンでしたら、直ぐに新しいワードやエクセルに 乗り換えることをお勧めします。 なぜなら、古いワードやエクセルなどのマイクロソフトオフィス（以下、 オフィス）を使い続けているとセキュリティ上のリスクが発生するから です。以下、オフィスソフトのサポートに関するお話です。 ☆ ◆１◆ オフィスソフトにもサポート終了がある Windowsのサポート終了は話題として騒がれるため、多くの方がその ことをご存知だと思います。しかし、オフィスソフトについてはあまり騒 がれないためか、サポート終了に伴う問題があることに気がついてい ない方も多いようです。 実は、オフィスソフトにもサポート期限があります。サポート期間はオ フィスソフトが発売された直後から最低5年間のメインストリームサポ ートと、最低5年間の延長サポートです。それぞれのサポート内容に ついては以下のようになっています。 《メインストリームサポート》 サポート期間 発売後最低５年間 サポート内容 ・無償サポート ・有償サポート（インシデントサポート・時間制サポート） ・セキュリティ更新プログラムサポート（無償提供） ・セキュリティ関連以外の修正プログラムのリクエスト 《延長サポート》 サポート期間 メインストリームサポート終了後最低5年間 サポート内容 ・有償サポート（インシデントサポート・時間制サポート） ・セキュリティ更新プログラムサポート（無償提供） ・セキュリティ関連以外の修正プログラムのリクエスト オフィスソフトはほぼ3年ごとに最新版が発売されています。中でもビ スタと同時に発売されたオフィス2007は、まだ多くのユーザが使って いるようです。特に会社においてはその傾向が強いようです。 オフィス2007は発売開始からすでに10年以上が経過しており、昨年 の10月10日には延長サポートも終了しています。当然、これ以前の Office2003やOffice XPなども数年前にサポートが終了しています。 ◆２◆ なぜアップグレードが必要なのか？ 「古いオフィスソフトを使っていても問題を感じないのに、なぜアップ グレードしなければならないの？」。そんな声が聞こえてきそうです。 実はサポート終了に関してもっともよくある質問がこれです。 結論からいうと「セキュリティ上の問題」と「動作保証しない問題」があ るからアップグレードが必要だということになります。 【理由１】 セキュリティ上の問題 アップグレードが必要な最大の理由は「セキュリティ上の問題」です。 オフィスのサポート期間中はセキュリティ上の問題が発覚した場合で も無償でマイクロソフトから更新プログラムが提供されるため特に問 題はありません。しかし、サポートが終了してしまうとセキュリティの 問題が発覚しても更新プログラムは提供されません。 このためサポートが終了した製品を使い続けることは、セキュリティ に対する脆弱性が解決しないまま使い続けることになり、とても危険 な状態なのです。例えばウイルスが侵入したり、重要な情報やデー タが漏えいしてしまう可能性があります。 また、古いオフィスソフトで作成したファイルを相手とやり取りするよ うな場合にも注意が必要です。ウイルス感染のリスクが高いオフィス ソフトのファイルを送りつけてくる相手って･･･と、相手に思われてしま うかも知れません。結果、自身のセキュリティリスクだけでなく、相手 への信用問題にも発展してしまいます。つまり深刻な損害を被る可 能性があるのです。 【理由２】 動作保証しない問題 ほかのアプリケーションソフトでオフィスソフトと連携して使う場合に、 サポートが終了したエクセルやワードとの連携を動作保証しないと いう問題もあります。 多くのアプリケーションソフトではエクセル書き出し機能などが備わっ ていますが、これらの機能もサポート対象製品での使用が前提とな っています。従ってアプリケーションソフトと連携して古いエクセルを 使った場合に不具合が発生しても、ソフトのサポートは受けられない ことになります。 ◆３◆ 最新オフィスは何を選べばいい？ 2018年10月現在、マイクロソフトオフィスの最新版はオフィス2016で す。実はこのオフィス2016を導入する場合、オフィス2007の頃とは変 わり、現在は2種類のライセンス形態が設けられています。 （ライセンス形態） その１ 買い取り型で永続利用ができるオフィスソフト その２ サブスクリプション（定額制）契約 形態その１は「オフィス ホーム&ビジネス2016」や「オフィス プロフェッ ショナル2016」などのオフィスで、従来と同様の買取り型の形態です。 パッケージ版のソフトとしてダウンロードしてパソコンへインストールし て使います。1ライセンスで同一ユーザーが使用するパソコン2台へイ ンストール可能です。 一方、形態その２の「サブスクリプション契約」とはオフィスソフトの使 用権を1年または月ごとで契約する形態で、ローカルでのオフィス利 用だけでなく、クラウドサービスを利用してブラウザ上でオフィスを使 った作業が行えるようになっています。こちらは「オフィス365」という サービス名で提供されています。 オフィス365のメリットは常に最新バージョンの機能が利用できること です。新機能が追加されたり改善された場合もいち早く更新されます。 デメリットは毎月もしくは毎年支払いが発生することと、トータルでみ るとコストがかかることです。またユーザごとにマイクロソフトのアカウ ントが必要なため、管理作業の手間が少し面倒になります。 なお、パッケージ版のオフィスソフトは購入時の支払い1回のみでサ ポート期間中なら永続利用できるため、価格と手間を考えれば断然 お得になります。反面、クラウドサービスの利用ができなかったり、 最新機能や機能改善のアップデートを受けることはできません。 ♪ 現在のオフィスソフトは2016のパッケージ版（実際はダウンロード版） と期間ごとに料金を支払う365のサービス版に分けられそうです。 パッケージ版の「ホーム&ビジネス2016」にはサポート期間が存在す るのに対し、「オフィス365」はサービスとしての利用ですのでサポート 面での心配は不要です。しかし、現時点からパッケージ版のサポート 終了期間（2025年10月）までを計算するとパッケージ版は365の約半 分の金額で済むことになります。 そうしたことから、ワードやエクセルを単独で利用するのであればパ ッケージ版である2016を使うことが費用的に有利になるといえます。 ただし、利用環境は個人利用とはいえ将来的に変わることもありま す。そのあたりのことを考慮して検討することが最も重要なようです。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ２．小売り10年ぶり大再編突入か ～ 消費構造の変化、大手各社に変革迫る ～ <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< 千葉に行くとそこにもドンキホーテがあります。しかし、調布の近くで 見かけるドンキホーテとは形態が違います。品揃えも陳列方法も異 なり、一見した限りではGMSかと感じます。それもその筈、ユニーと 提携して運営している店舗なのですね。だから、食品コーナーもあり 子供むけの遊戯コーナーも揃っています。 先日千葉に行った二日後、そのドンキホーテがユニーを買収すると 聞いてさらに驚きました。総合スーパーのひとつであるユニーがドン キホーテに吸収されるのですから。また、数ヵ月前には米ウォール マートが傘下の西友の売却方針を固めました。さらに、冒頭でも触 れましたようにイオンは中国・四国を地盤とする大手スーパーのフジ と資本業務の提携を発表しました。こうしてみると小売業界はいま 大きなうねりの中にあるようです。 ☆ 小売業界には「小売の輪の理論」や「アコーディオン理論」ないくつか の普遍的な理論があります。そしていま、約10年周期での再編の動 きが表面化してきたようです。今回の背景にはインターネット通販の 拡大があります。それがトリガーとなって新たな大再編時代を導いて いるようです。 ◆１◆ 顧客のニーズに応えていない大半の小売業 イオンの岡田社長はこう述べています。「新しい成長の形を見せね ばならないが、答えを持つ小売業は日本にはまだいない」。「国内に は大量のスーパーがあるが、大半は顧客のニーズに応えてない」 こうした危機感は小売大手の首脳に共通しています。ユニー売却を 発表したユニー・ファミマの高柳社長は、同社が発足した2016年9月 からわずか2年で総合スーパー（GMS）を切り離す点を問われ、「2年 で環境は相当厳しくなっている」と説明しています。 ◆２◆ ネット販売の脅威と少子高齢化 こうした背景にあるのはアマゾンが既存の小売大手を脅かすアマゾ ン・エフェクト（アマゾンが全てを飲み込む）や、少子高齢化への対応 を迫られる焦りです。 縮む市場を奪い合う競争は激化しています。半面、業界に変革をも たらしたアマゾンなどネット勢の存在感は高まる一方です。ユニー・ ファミマの決断は、同社が総合スーパーの自力復活に見切りを付け、 業界で異色の成長性と店舗運営力を持つドンキホーテを頼った結果 といえます。 ◆３◆ 10年周期の大型合併・買収。10年前は百貨店の再編成 今年7月には米ウォルマートが傘下の西友を売却する方針も明らか になりました。こうした状況を踏まえて過去を振り返ると、消費の変化 が際立つ10年程度の周期でM&Aが起きてきた流れが浮かびます。 約10年前に相次いだのは百貨店の再編です。2008年4月に三越と伊 勢丹が経営統合し、同10月には高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリン グが経営統合の協議に入りました（10年に破談）。その前年の2007年 には大丸と松坂屋が経営統合し、J・フロントリテイリングが生まれて います。 当時はユニクロに代表される低価格・高品質のSPA（製造小売り）が 台頭してきており、百貨店の低収益・高コストのビジネスモデルが限 界を迎えていました。結果、老舗の三越や松坂屋が経営不振にあえ いでいました。そうしたなか、Jフロントが発足後「脱百貨店依存」を加 速させたのは、生き残りに向けた象徴的な動きでした。 ◆４◆ 20年前はスーパー、コンビニの再編 さらに10年さかのぼる1998年には総合流通グループが軸となる動き が相次ぎ、旧セゾングループの中核企業だった西友は経営不振から 傘下のファミリーマート株を伊藤忠商事などに売却。一方、旧ユニー グループはコンビニ大手のサンクスを傘下に収めました。 この時期はバブル崩壊の後遺症で金融危機も起こり、個人消費が 低迷。企業のリストラなどの影響で家計の消費支出が大きく下落し ました。現在も続くデフレの到来です。 一方、あとに世界を席巻するアマゾンなどネット勢が本格的に事業を 展開し始めたのもちょうどこの頃です。 ♪ 約10年ごとに起きる小売業界再編の時期には、バブル崩壊による 消費構造の変化や、新興勢力による業界の「主役交代」があったこ とが分かります。そして現在、スマホの普及によるネット通販の浸透、 消費のパイ縮小といった環境の激変は、新たな再編を引き起こすマ グマになっているようです。 積極的な合併・買収を通じて規模を拡大してきたイオンやコンビニの ビジネスモデルを磨き上げ、圧倒的な高収益体質を構築したセブン &アイ・ホールディングスです。しかし、現在業界に君臨する2強でさえ 将来にわたって勝ち続けられる保証はありません。 セゾングループの総帥堤清二氏（故人）の薫陶を受けたクレディセゾ ン社長はこう語っているそうです。 小売業の栄枯盛衰のスピードは速い。 今の勝ちパターンは、気づいたときには通用しなくなって いることを肝に銘じなくてはならない。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ３．無人店舗、米中が先行 日本は研究段階 ～ アマゾンに続き米中で続々登場 ～ <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< いま米国や中国で無人店舗が続々と登場しています。アマゾンのほ かスタートアップがキャッシュレス決済のノウハウなどを使い、コンビ ニエンスストアの展開を始めたのです。 無人店舗では消費者の購買データを集められるほか人手も減らすこ とができます。ネット通販に押され気味の従来型の小売企業にとって も店舗の進化は喫緊の課題で、そうしたことから日本企業も無人店 舗の研究に乗り出しています。 ☆ ●１● ローソン、「未来のコンビニ」を披露 電子タグのついた商品をバッグに詰め、スマホに表示したQRコード を読み取り機にかざして利用者のIDを照合。バッグごと専用ゲートで スキャンすると決済が完了します。 「ありがとうございました」。店員の代わりに接客するのは壁に投影し たアニメ風キャラクターです。いずれは人工知能（AI）を活用し自然な 会話ができるようになります。 コンビニ大手のローソンが描く「未来のコンビニ」のイメージです。こ のほど開かれたあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の見本市シー テックジャパンで披露したものです。2025年を想定したといいます。 ●２● 米国では「アマゾン・ゴー」開業 スマホ決済やAI活用などで店員を不要にした無人店舗は、日本では まだ珍しいといえます。しかし、米国では既に実用段階に入っていま す。けん引役はアマゾンです。 今年1月、米シアトルで無人店「アマゾン・ゴー」の1号店を開業しまし た。来店客と商品の動きを店内のカメラやセンサーで把握し、決済 は事前登録のアプリで済ませます。2021年までに「アマゾン・ゴー」を 最大3000店規模まで増やす計画とされ、米国で成功すれば日本を 含む海外でも展開する可能性もあります。 【アマゾン・ゴー紹介動画（inユーチューブ）】 https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxc 米国ではスタートアップ（高い率で成長し続けるビジネス形態の企業） の動きも活発です。レジ不要の決済システムを開発したジッピンは8 月、自社技術を使う無人コンビニのモデル店をオープンしました。 大手ではウォルマートが7月、マイクロソフトと提携しています。無人 レジ技術が念頭にあるとされます。 ●３● 中国では業界や業態を越えた無人店展開 米国と並んで無人店が増えているのが中国です。中国のコンビニ市 場はいまや70社以上がひしめき、日本の2倍となる10万店を突破し ました。それだけに店舗運営の効率化は大きな課題となっており、 無人化の技術が関心を集めています。 ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）は、無人店を中国で20店 程度展開するほかインドネシアでも出店。また小売大手の蘇寧易購 集団（Suning.com）は無人の衣料品店を手掛けるなど、業界や業態 の垣根を越えた参入も相次ぎます。 関連技術を持つスタートアップ企業には資金も流入し、次世代の小 売店のモデルを模索する動きが広がっています。 ●４● ネット通販VS小売店舗による店舗の高度化 米国や中国に共通するのがネット通販の台頭という小売業の事業 環境です。経産省などの調査によるとネット通販比率は米国で1割、 中国では2割まで増えてきています。アマゾンやアリババ集団がネッ ト通販のノウハウを実際の店舗でも活用しようと無人店を研究する 一方、小売店側もネット勢に対抗しようと店舗の高度化を急ぎます。 なお、日本ではネット通販比率が6％程度にとどまっていることなどか ら、無人店の実用化に向けた動きは鈍かったといえます。ただ危機 感も芽生えつつあります。 アマゾンの浸透などでネット通販は今後も増える見通しの一方で、ド ラッグストアやコンビニなど比較的好調を維持してきた業態でも成長 を支える新規出店の余地がなくなりつつあります。そうしたことから 購買データの収集、活用や店舗運営の効率化につながる無人店関 連技術への関心が高まってきています。 イオンは中国のAIスタートアップと合弁会社を立ち上げ、5月から本 格的な研究開発を始めました。イオン幹部は「関連技術をさまざまな 形で導入できる余地は十分ある」と語ります。食品卸大手の国分グ ループ本社でも無人コンビニを実用化して小売大手に提案していく 計画です。 ♪ ネット通販がどれだけ普及しても、実際の店舗がなくなることは考え にくいでしょう。実物を見ながら商品を選ぶ楽しみや、欲しい物をすぐ に手に入れられるといった価値を消費者に提供できるからです。 しかし、小売店舗の経営環境には厳しいものがあります。そこで無人 店舗の登場です。ただ、店舗は単に早く便利に商品を提供できれば いいというものでもないでしょう。 無人店舗の登場は時代の必然性ともいえますが、本当に消費者に 喜ばれる存在になるにはまだまだ時間がかかりそうな気がします。 そして、成功を勝ち取るためには無人店関連技術により、どこまで 無人店舗を進化させられるかが競争力を左右しそうな雲行きです。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ４．「蘇生やめて」に救急現場困惑 <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< 最近、病気で終末期を迎えた際に「住み慣れた自宅で最期を迎えた い」と願う患者が多くなっているそうです。そうしたこともあってか救命 のために駆けつけた救急隊が、患者の家族に心肺蘇生を拒否され るケースが相次いでいるそうです。消防庁によると2017年は全国で 2千件以上発生したといいます。 一方で、5割超の消防本部が拒否の意思が示された場合の対応方 針を決めておらず、「本人意思の尊重」か「蘇生措置の優先」かを巡 って現場が揺れています。消防法は救急搬送や心肺蘇生などを救 急隊の任務と定めますが、蘇生中止に関する規定はありません。 ☆ ■ 本人と家族の希望がかなわず悔しい 医師Aさん（50）は2016年9月、同居する父親（当時77）が自宅の風呂 場で倒れているのを発見しました。すでに心肺停止の状態です。 間質性肺炎を患っていた父親からは「もし心肺停止になっても蘇生 措置はしないで、ゆっくり死なせてほしい」と伝えられていたことから、 救急車を呼ばずに警察に通報します。警察には事件性なしと判断し てもらいたかったからです。 けれども、駆けつけた警察官は「身体が温かい。救急車を呼ぶ」と判 断します。到着した救急隊にも父親の意思を伝えますが「死後硬直 が起きていない。ルールとして病院に搬送する」と説明されます。 結局、父親は病院で死亡が確認され、自宅に戻ったのは約6時間後 だったといいます。 Ａさんはこう話します。「2人の娘はおじいちゃんに触らないでと泣き 叫んでいました。救急隊を責めるわけにもいかないが、家族と父の 希望をかなえられず悔しい」 ■ 蘇生措置に関する定めはない消防法 総務省消防庁は今年9月、2017年に蘇生の拒否事例が全国728消 防本部のうち403本部であり、少なくとも2015件に上ったとする初の 調査結果を公表しました。また、拒否の意思を示された場合の対応 方針を定めていない消防本部は全体の54％に上ったとしています。 消防法は救急搬送や心肺蘇生などを救急隊の任務と定めています が、蘇生中止に関する規定はありません。ある救急隊員は「家族の 説明だけでは生前の意思を判断できない。蘇生措置に抗議されても ルールがないので、任務は遂行しなければならない」と明かします。 ■ 具体的な対応策へ こうした状況に対して対策を講じる動きもあります。救急隊員や医師 でつくる日本臨床救急医学会です。2017年4月提言を発表。 「心肺停止後の蘇生措置を望まない」と事前に書面で残している場合 も、まずは措置を始め、かかりつけ医に直接連絡を取って具体的な 指示があれば中止するよう求めました。 提言を受け、埼玉県所沢市など5市を管轄する埼玉西部消防局は 同12月に具体的な手順書を作りました。管内では今年2018年9月末 までに17件の該当例がありましたが、トラブルはないといいます。 同救急課では「手順書作成前は現場から悩みが報告されていたが、 現在は解消された」と効果を語ります。 こうした取り組みについて同学会代表理事は「一部にとどまっており、 国が統一したルールを設けてほしい」と要望します。総務省消防庁 の検討部会は蘇生拒否への対応を含む救急業務のあり方について 議論しており、来年1月ごろまでに意見をまとめる方針です。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ５．サポートの現場から <<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<< 《お困り内容１》=== パソコンの動きが遅くなった =============== 最近、急にパソコンの動きが重くなり、遅くなったような気がします。 パソコンの起動時も遅ければ、それぞれの操作時も時間がかかり ます。どうしたらよいのでしょう？ 【状況】 パソコンの動作が遅くなる理由はいくつも考えられます。 メモリやハードディスクの不足や故障などスペックやハード的な要 因もあれば、ソフト面では常駐ソフトが数多く動いているために重 くなる場合もあります。また、ウイルスや詐欺ソフトなどのマルウェ アに感染したときも動作に影響が出ます。さらには周辺機器との 関係もあれば構成部品の劣化などの場合もあり、実にさまざまな 要因によって速度が遅くなったりします。 さて、今回は原因はセキュリティ対策ソフトが2本、インストールされ ていたことが原因でした。セキュリティ対策ソフトが複数入っている とソフト同士が輻輳してパソコンに負荷をかけ、結果として動きが 遅くなります。 【解決策】 本来使うべきセキュリティ対策ソフトを残して、後からインストール されたセキュリティ対策ソフトをアンインストールします。これで動 作の遅さは解決されます。 なお、今回入っていた2本目のセキュリティソフトは別のソフトをダ ウンロードしてインストールしたときに一緒に入ったものでした。つ まり利用者が気が付かないうちにインストールされていたのでした。 無料のソフトやそのアップデートをおこなう時、ときどきバンドルさ れる形で希望しないソフトが一緒にインストールされるケースがあ ります。特にフリーソフトにおいてその傾向があります。 無料ソフト自体は悪いものではありませんが、不要なソフトを一緒 にインストールされるのは困りものです。インストールするときには その手順と中身を確認しながら実施するようにしましょう。 《お困り内容２》=== 無線プリンタが使えなくなった ============== 先週まで印刷できていたプリンタが印刷できなくなりました。Wi-Fiを 使った無線プリンタで、まだ購入してから半年しか経っていません。 故障でしょうか？ 【状況】 無線プリンタを確認すると電源等は問題なく入っているものの、無 線親機（アクセスポイント）とのやり取りをするWi-Fi接続が確立して いません。設定を確認すると設定そのものがなく、これではパソコ ンからの印刷データはプリンタに届きません。 所有者に確認すると特にプリンタの設定をいじくった記憶はないそ うです。ただ、印刷ができないためプリンタの接続パネルをアチコチ と触ったそうです。ということから、どうやら当初は何らかの原因で Wi-Fiがつながらず、それを直そうとしてプリンタのWi-Fi接続設定を 消してしまったようです。 【解決策】 改めてプリンタを無線でアクセスポイントにつながるように接続設 定を行ないます。これで問題解決です。 プリンタに限らずパソコンでもスマホでもタブレットでも何らかの原 因で無線がつながらない場合があります。原因は気候のこともあ れば近所のノイズの場合もあるでしょう。また、アクセスポイント自 体の調子の場合もあります。そうした時は慌てずに端末を再起動 または再接続、あるいはアクセスポイントの電源を一旦落して再 起動しましょう。 通常ならこれで元の状態に戻ります。 |
| ============================================================ 【あとがき】 米経済誌フォーブスが発表した2018年の米長者番付400人によ ると米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が首位につ き、24年間首位を維持していたマイクロソフト創業者のビル・ゲイ ツ氏を抜いたそうです。ベゾス氏の保有資産は1600億ドル（約18 兆円）で、年間増加額でも過去最高の約8.8兆円だったそうです。 アマゾンの株価が前年比で2倍以上に上昇し、保有株の資産価 値が大幅に増えたことが要因です。 2位のゲイツ氏は約11兆円、3位の著名投資家ウォーレン・バフェ ット氏は約10兆円でした。なお、フォーブスの米長者番付で資産 保有額が1000億ドルを超えるのはベゾス氏が初めてだそうです。 一方、フォーブスは今年から慈善活動への貢献度を1～5の範囲 で示す慈善スコアを導入しています。ベゾス氏のスコアは2で、最 高の5だったゲイツ氏やバフェット氏などより低さが目立ちます。 ベゾス氏に対しては「もうけすぎ批判」も高まっており、先月には アマゾンにおける最低賃金の引き上げを発表したり、9月にはホ ームレス支援のための個人基金を立ち上げる計画を発表したり するなど、社会貢献活動に力を入れ始めています。 お金儲け自体は悪いことではないでしょう。むしろ努力・工夫して して勝ち得た結果ですから誇っていいでしょう。ただし、正当な形 で勝ち得た資産であっても、それを独り占めすることなく社会に 社会のリーダーとして貢献していく。それがいま、以前にもまして 求められているようです。 ☆ 環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付け る方針を固めたようです。スーパーだけでなくコンビニなども対象 とし、レジ袋1枚当たり数円の支払いを想定しています。 海に流出した廃プラスチックの環境問題が深刻になる中、レジ袋 を減らし汚染防止につなげるのがねらいです。義務付けの方法 は包装材などの削減を義務付ける容器包装リサイクル法の改正 などを軸に検討。2020年度以降の義務化を目指すとしています。 レジ袋の有料化は現在、小売各社の自主的な判断に委ねられて います。スーパーでは2000年代以降はレジ袋を有料化する動き も広がり、店頭でのレジ袋の辞退率は約53％に達するそうです。 一方、コンビニ業界では衛生面などの理由からふさわしくないと いう立場で対策が遅れています。ただ国内で配布されるレジ袋は 450億枚程度と推定され、そのうち約3割はコンビニが占めます。 環境省では「有料化が必要」として義務付けの範囲や価格などを 今後話し合うそうです。 レジ袋などを巡ってはフランスや北欧、中国などで有料や使用禁 止され、日本でも対策が求められています。日本は1人当たりの 使い捨てプラスチックの発生量は米国に次ぎ世界で2位です。政 府は使い捨てプラスチックの削減に向けた戦略を年度内に定め、 2030年までに使い捨てプラスチックの排出量を25%削減する目標 も盛り込みます。 テレビなどでストローなどのプラスチック製品が海を漂う映像や浜 辺に捨てられた光景を見ます。そして、いかにストローが環境にと って悪者かを感じさせられます。しかし思います。ストロー自体は 何も悪くはありません。ストローは人間の産物であって本当に悪い のは捨てる人間なのです。決してストローではないのです。 真の自然保護のためにはストローなどを捨てない人間を育成する ことであり、捨てる人間を減少させない限り、決して良くはならない。 そんな気がしています。 河口パソコンサービス 河口健二 Ｅメール kj-panda@mbk.nifty.com ホームページ http://kawa-pc.life.coocan.jp ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/ohi_panda 〒182-0003 東京都調布市若葉町2-9-21 ＴＥＬ ０３－６３８２－９１１７ ＦＡＸ ０３－６３８２－９１１８ uuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuu |